取扱業務 | 福岡市の企業法務・弁護士

契約書は、契約内容を明確化し、訴訟や紛争の発生を防ぐため重要なツールです。そして、取引の内容や目的に応じた適切な契約書を作成するためには、専門的な知識と経験が求められます。当事務所では、取引の背景やリスクを考慮しながら、最適な契約書作成や修正をサポートいたします。契約書作成は、単なる形式的な作業ではなく、ビジネスを支える基盤です。当事務所の経験豊富な弁護士が、クライアントのニーズに応じた的確なサポートを提供します。

初めての契約書作成や既存の契約書の見直しについてもお気軽にご相談ください。

ビジネス環境が急速に変化する中、企業活動における法令遵守（コンプライアンス）や予防法務の重要性はますます高まっています。しかし、それでもなお、企業が訴訟を提起する必要がある場面や、訴えを起こされる局面は避けられない場合があります。

当事務所では、経験豊富な弁護士が複数名で対応し、取引、労務、不動産、知的財産権、損害賠償請求など、企業に関わる多種多様な訴訟案件を取り扱っています。 さらに、仮差押・仮処分などの保全処分や、差押えを含む強制執行手続においても、豊富な経験と実績を有しております。

私たちは、法的リスクを最小限に抑え、企業の利益を守るために全力でサポートいたします。迅速かつ適切な対応をお求めの際は、ぜひ当事務所にご相談ください。

グローバル化が進む中、日本企業が海外で製品やサービスを販売したり、製造を行ったりする機会が増えています。当事務所では、海外進出の計画段階から取引開始後のサポートまで、一貫して対応いたします。

具体的には、現地子会社の設立や現地企業との合弁会社（JV）の設立、外国企業の買収（クロスボーダーM&A）、国際業務提携、共同開発契約、現地法令の調査など、企業のニーズに応じた幅広いサービスを提供しています。

また、国際紛争においては、各国の紛争手続き、裁判管轄、準拠法、条約、外国法の解釈・適用といった複雑な問題が生じることが少なくありません。当事務所では、これらの問題に精通した経験豊富な弁護士が、迅速かつ的確な解決をサポートします。

国際的な視点と専門的な知識を活かし、貴社のビジネスを力強く支援します。

企業運営において、人事・労務管理は非常に重要な課題です。労働法規の遵守、職場環境の整備、労使間のトラブル防止など、人事・労務分野における適切な対応は、企業の持続的な成長と従業員の満足度向上に直結します。

当事務所では、就業規則の作成や見直し、労働契約書のリーガルチェック、ハラスメント防止対策、労使間交渉のサポート、労働基準監督署対応など、多岐にわたるサービスを提供しています。また、働き方改革への対応やリモートワークの導入に伴う法的リスク管理といった、現代の企業が直面する新たな課題にも柔軟に対応しています。

企業と従業員との関係における紛争は、しばしば経営に重大な影響を及ぼします。労働問題や労使紛争が発生すると、迅速で適切な対応が求められます。当事務所では、企業の立場を理解し、労働契約や解雇問題、賃金未払い、労働条件の変更、労働組合との交渉など、様々な労使間の紛争に関する法的支援を行っています。

労働裁判所での代理業務や交渉を通じて、企業が直面するリスクを最小限に抑えるための戦略を提供します。また、問題が発生する前に予防策を講じることも重要です。労働法の専門知識を活かし、労使間でのトラブルを未然に防ぐためのアドバイスや、万一の紛争時における強力なサポートを行います。

企業にとって、労働問題を放置することは大きなリスクを伴います。ご相談を通じて、法的トラブルを未然に防ぎ、円滑な企業運営をサポートいたします。

私たちは、企業の利益を守りながら、従業員との良好な関係を築くための適切なアドバイスを行い、労使間の信頼構築をサポートします。

知的財産権は、あらゆるビジネスにおいて複合的に問題となる重要な分野です。自社の目に見えない財産である知的財産権をしっかりと守りつつ、他者の知的財産権を侵害しないようにビジネスを進めるためには、専門的な知識と経験を持つ弁護士との連携が不可欠です。

当事務所では、特許、商標、著作権、不正競争防止法に関する法的サポートを提供しており、国内外での権利取得手続きや侵害対応、ライセンス契約の作成・交渉、紛争解決に至るまで幅広いサービスを展開しています。

さらに、国際的な視点を活かし、クロスボーダー取引や外国企業との知的財産に関する交渉・契約締結の支援にも注力しています。多文化・多言語の環境での豊富な経験を基に、複雑な案件にも柔軟に対応可能です。

知的財産権を適切に管理し、最大限に活用することで、事業価値をさらに高めるお手伝いをいたします。

現代の企業環境において、ハラスメント防止とコンプライアンスの徹底は、健全な職場環境を維持するために欠かせない要素です。これらの課題に適切に対応することは、企業の信頼性を高め、従業員の働きやすさを向上させるだけでなく、法的リスクを回避するためにも重要です。

当事務所では、職場におけるハラスメント問題への対応をはじめ、労働関連法規に基づくコンプライアンス体制の構築をサポートしています。具体的には、ハラスメント防止のための研修プログラムの提案、相談窓口の設置支援、社内規程の整備、そして問題が発生した際の迅速な対応まで、幅広いサービスを提供しています。

また、国際的な事業を展開する企業に向けて、多国籍環境での労働規制や文化的背景を考慮したハラスメント防止策の策定や、各国の法令に準拠したコンプライアンス体制の構築にも注力しています。

企業が安心して事業を展開できるよう、ハラスメント防止とコンプライアンス強化の両面から、貴社を力強くサポートいたします。

不動産や建築に関する法的問題は、複雑かつ多岐にわたるため、専門的な知識と経験が求められます。これらの分野での適切な対応は、プロジェクトの成功や資産価値の保全に直結します。

当事務所では、不動産明渡し、賃料請求、賃料増減額請求、売買トラブル、工事代請求、建物収去土地明渡し、原状回復費用、建築瑕疵など、不動産・建築にまつわるトラブルにも対応しております。また、不動産取引や賃貸借契約のリーガルチェック、建築工事に関する契約書作成・交渉、不動産開発に伴う許認可取得支援など、幅広いサービスを提供しています。

さらに、不動産トラブルや建築紛争が発生した場合には、迅速かつ的確な対応で問題解決をサポートします。国際的な不動産取引や海外の建築プロジェクトに関する法的サポートにも対応可能です。多文化・多言語の環境における経験を活かし、複雑な案件にも柔軟に対応いたします。

不動産や建築関連の法的リスクを最小限に抑え、プロジェクトの円滑な遂行を支援するため、専門的な視点から最適な解決策をご提案いたします。

企業の倒産や再生の場面では、法律上複雑な問題が多岐にわたり、多くの関係者の利害調整が必要となります。そのため、高度な専門性と適切なマンパワーが求められます。迅速かつ適切な対応を行うことで、混乱を最小限に抑えながら、会社の清算や再建を図ることが可能です。

当事務所では、破産、民事再生、会社更生、特別清算などの法的手続きのほか、任意整理や事業譲渡を含む多様な再生手段に対応しています。また、債権者や取引先との交渉支援、金融機関との調整、再建計画の策定と実行に至るまで、包括的なサポートを提供しています。

事業拡大や成長、および後継者問題の解決手段として、企業買収(M&A)や事業譲渡が活用されています。これらの過程では、経営環境や事業内容、財務面及び法務面を中心としたリスク調査、交渉、企業値価評価、不正行為の最低化など、高度な専門性と倫理観が求められます。

当事務所は、買収者側、販売者側のいずれのニーズにもお対応しており、企業の決断を実現するための正確で完尽なサポートを提供します。例えば、デュー・デリジェンス調査や交渉内容の調整、契約書の構築とリビュー、および関係者課題の調整など、企業一社一社に最適化された解決策を設計します。

また、圏境を超えたクロスボーダーM&Aや国際的な事業譲渡にも対応可能です。正確な法律と実務に基づいたサポートを提供し、全体の誠実な合意を目指します。

企業活動において、取引先との関係は事業の成功に直結する重要な要素です。しかし、取引先との間でトラブルが発生したり、未回収の債権が増加したりすることは、経営に大きなリスクをもたらします。迅速かつ適切な対応が、企業の資金繰りや信用維持にとって欠かせません。

当事務所では、取引先との紛争解決や債権回収に関する幅広いサポートを提供しています。債権回収については、内容証明郵便の送付や交渉、仮差押え、強制執行手続など、法的手段を駆使して確実な回収を目指します。また、取引先とのトラブルでは、契約書や取引履歴の精査を通じて、法的な解決策を提案します。

さらに、未然にトラブルを防ぐための予防策として、契約書の見直しや取引条件の精査も承っています。企業の事業運営をスムーズに進めるために、専門的な視点から迅速で効果的なサポートを提供します。