よくあるご質問
総合的な質問
- 弁護士に相談するタイミングはいつが適切ですか？
- 法的トラブルが顕在化する前、または新たなプロジェクトや契約を開始する際が最適です。早期の相談は、問題の拡大を防ぎ、リスクを軽減する鍵となります。
- 初回相談にはどのような情報や資料を準備すればよいですか？
- 相談内容に関連する契約書、メール、証拠資料、過去のやり取りの記録などを可能な限りお持ちください。不明な場合でも、弁護士が必要な情報を適切にアドバイスします。
顧問契約について
- 顧問弁護士契約のメリットは何ですか？
- 企業経営において、法的トラブルが発生した時に、迅速に対処できるのはもちろんのこと、問題やトラブルを未然に防ぐ「予防法務」という観点からも、大変重要です。また、顧問弁護士がいることで企業の社会的信頼が高まるというメリットもあります。
- 顧問弁護士をお願いした場合、費用はどれぐらいかかりますか？
- ご相談の際に、お客様のご予算とご要望にあわせて、柔軟に対応させていただいております。顧問料の目安は、顧問料金よりご確認ください。
- 顧問弁護士に電話やメールでの相談は出来ますか？
- 可能です。お気軽にご連絡ください。
- 顧問料はどのように支払えばいいですか？
- 原則として、毎月の請求書払い、銀行の口座引き落としでお願いしております。ご要望により、1年分一括払いなどの対応もすることができます。
- 一般社団法人などの法人や団体でも顧問契約はできますか？
- 可能です。まずは、業務内容など、まずはご相談ください。
- これから起業する、また起業したばかりの時でも顧問契約はできますか？
- もちろん可能です。事業の早い段階から、顧問弁護士によるリーガルサービスを受けることは、事業の発展や、法的問題やトラブルを発生させないためにも、とても重要です。
- 会社の従業員の個人的な法的トラブルの法律相談もできますか？
- 可能です。従業員に限らず、役員からの相談はもちろん、EAP（社員支援プログラム）サービスとしてご活用ください。
- 会社ではなく個人事業主でも顧問契約はできますか？
- 個人の方も顧問契約を締結することはできます。幣事務所では個人・法人を問わず、顧問契約を締結して、リーガルサービスを提供させていただいております。
契約書関連
- 契約書のリーガルチェックはどのような場面で必要ですか？
- 新たな契約を締結する際、既存の契約を見直す際、または紛争リスクが懸念される場合にリーガルチェックが重要です。
- 契約書を作成する際の注意点を教えてください。
- 曖昧な表現を避け、権利義務関係を明確化することが重要です。専門家によるチェックで漏れやリスクを防ぎます。
- 英文契約書にも対応していますか？
- はい、当事務所では英文契約書の作成・チェックも承っております。国際取引に精通した弁護士が対応します。
訴訟・仲裁
- 訴訟を起こす前に何を準備すべきですか？
- 訴訟に先立ち、契約書やメールのやり取り、請求書など、紛争に関連する証拠を整理することが重要です。また、当事者間の交渉経緯を記録しておくことも有益です。当事務所では、訴訟前の準備段階からアドバイスを行い、戦略的にサポートします。
- 仲裁と訴訟の違いは何ですか？
- 訴訟は公的な裁判所で行われ、判決は公開されます。一方、仲裁は民間の仲裁機関が関与し、非公開で進行します。また、仲裁の決定は通常、最終的なものであり、控訴の可能性が制限されています。
- 仲裁条項を契約書に盛り込むメリットは何ですか？
- 仲裁条項を含めることで、紛争発生時に迅速かつ非公開での解決が可能となります。また、国際的な取引においては、異なる法体系の影響を最小限に抑え、柔軟な解決を図ることができます。
国際取引・国際紛争処理
- 国際取引での契約書作成時に注意すべき点は何ですか？
- 契約書には、準拠法や裁判管轄、支払い条件、紛争解決手段などを明確に記載することが重要です。また、各国の法規制や商慣行に配慮する必要があります。当事務所では、国際取引に精通した弁護士が、最適な契約書の作成をサポートします。
- 国際紛争が発生した場合、どのような手続きが必要ですか？
- 紛争が発生した場合、まずは契約書に定められた紛争解決手段（仲裁や裁判など）を確認します。その後、該当する国の法規制や手続きに従い、迅速に対応します。当事務所では、各国の法律に精通した弁護士が適切な解決策を提案します。
労務・人事
- 就業規則を作成・改訂する必要があるのはどのような場合ですか？
- 法改正、働き方改革、新しい雇用形態の導入などの際に作成・改訂が必要です。
- ハラスメント防止対策として具体的にどのようなサポートを行いますか？
- 就業規則の整備、研修の実施、社内相談窓口の設置支援など、企業に応じた対策を提案します。
知的財産権
- 商標や特許の取得を弁護士に依頼するメリットは何ですか？
- 出願の正確性を高め、審査通過の可能性を向上させます。また、権利侵害のリスクも予防できます。
- 知的財産権を侵害された場合の対処法を教えてください。
- 内容証明郵便の送付、差止請求、損害賠償請求などの法的手続きを進めることが可能です。
M&A・事業継承
- M&Aのプロセスはどのように進められますか？
- 事前調査（デュー・デリジェンス）、契約交渉、契約締結、統合プロセスの実行などの段階を経て進められます。
- 事業承継で後継者がいない場合の選択肢を教えてください。
- M&A、事業譲渡、役員や従業員への承継など、複数の選択肢があります。専門家と共に最適な方法を検討しましょう。
- M&Aの進行中に最も注意すべきリスクは何ですか？
- 財務面や法務面でのリスクが特に重要です。例えば、買収対象企業の財務状態や潜在的な法的問題を正確に把握することが必要です。当事務所ではデュー・デリジェンスを通じて、こうしたリスクを事前に洗い出し、適切な対応策を提案します。
- 事業再生のために弁護士がどのようにサポートできますか？
- 再生計画の立案、債権者との交渉、法的手続きの進行など、幅広いサポートを提供します。
不動産・建築関連
- 不動産トラブルが発生した場合、どのように対応すればよいですか？
- 契約書の確認、交渉、調停、訴訟など、状況に応じた対応が可能です。
- 建築瑕疵に関するトラブルを解決する方法はありますか？
- 修補請求、損害賠償請求など、法律に基づいた適切な対応を進めます。
国際取引・紛争処理
- 海外の取引先との契約で注意すべき点は何ですか？
- 準拠法、裁判管轄、国際条約の適用などを明確にし、リスクを最小限に抑える必要があります。
- 国際仲裁と裁判の違いは何ですか？
- 仲裁は非公開で柔軟性があり、国際的に執行可能な判決が得られる点が特徴です。
事業再生・倒産
- 会社の倒産手続きにはどのような種類がありますか？
- 自己破産、民事再生、会社更生、特別清算などがあり、状況に応じて選択します。
- 事業再生のために弁護士がどのようにサポートできますか？
- 再生計画の立案、債権者との交渉、法的手続きの進行など、幅広いサポートを提供します。
取引先トラブル・債権回収
- 債権回収を弁護士に依頼するメリットは何ですか？
- 法的手続きの適切な進行や、強制執行の実行が可能となります。また、交渉段階での説得力が増し、迅速な解決が期待できます。当事務所では、段階的なアプローチを提案し、回収成功率を高めるサポートを行います。
- 取引先が支払いを滞納した場合、どのような対応をすべきですか？
- まずは口頭や文書で支払いを催促し、それでも解決しない場合は内容証明郵便を送付するなど、法的手段を検討します。当事務所では、状況に応じた最適な対応策を提案し、早期解決を目指します。
- 取引先との契約トラブルを未然に防ぐ方法はありますか？
- 契約書の適切な作成やリーガルチェックを行うことが重要です。また、契約交渉の段階でリスクを明確化し、双方の合意を文書化することがトラブル防止につながります。当事務所では、契約締結前からサポートを提供します。
- 債権回収を弁護士に依頼する場合の手続きはどうなりますか？
- 内容証明郵便の送付、交渉、調停、訴訟、強制執行など、段階的な対応を行います。最適な方法を提案します。
- 内容証明郵便の送付はどのような効果がありますか？
- 法的効力はありませんが、相手方への通知や証拠保全として強力な手段となります。
