費用について

弁護士費用について

以下の内容は、弁護士法人中村国際法律事務所の報酬規程を一部抜粋し簡素化したもので、あくまでも一応の基準です。
費用の詳細はご相談の際にご説明いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

費用の種類

法律相談料

依頼者・企業に対して行う法律相談の対価です。

顧問料

企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。

報酬金

事件の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価です。

実費

弁護士が事件を受任して、事件処理のため実際に出費されるものです。依頼者にご負担していただくべき実費をあらかじめ一定額お預かりします。具体的には、訴訟提起の際に裁判所に収める印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊代などです。このお金は、事件終了後に清算し、余剰が出れば依頼者にお返しすることになります。契約によって行う一定の法律事務の対価です。

法律相談料

事業に関する法律相談 10,000円(税込)/ 30分

顧問料金

中村国際法律事務所の顧問契約は、対面での相談のほか、電話やメール、Web会議ツールなどで、弁護士に気軽に相談していただけるようにしております。顧問料はご利用時間に応じて月々の費用をお支払いいただく、月額タイムチャージ方式となっております。

月額顧問料 標準処理時間/月 超過費用/時間
月々の負担は少なく
気軽に相談したい方へ
55,000円(税込)/月 3時間/月 29,700円(税込)/月
弁護士による手厚いサポートを
希望される方へ
110,000円(税込)/月 7時間/月 26,400円(税込)/月
相談回数を気にせず幅広い
サポートを受けたい方へ
165,000円(税込)/月 21時間/月 23,100円(税込)/月

当事務所では、企業の業態や規模、ニーズに応じて柔軟に顧問契約プランを提供しております。
基本的な顧問料プランをご用意しておりますが、企業様のご希望やご予算に合わせて、個別にプランを作成することも可能です。
お気軽にご相談ください。

民事事件の着手金及び報酬金に関する一般的な基準

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%
  • 上記にそれぞれ消費税を加えた金額
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